あしたまにあーな

少子化と言われて久しく出生率も減少し続けています。このままでは、これから生まれてくる子供達、そして自分たちの子供の世代では、自分たちが働いたお金以上の大きな負担を支払続けなければならなくなります。にも関わらず、多くの都市では保育施設が満員で待機する必要が出てきたり、多くの出費に耐えられず金銭的な問題によって子供を産むことを躊躇する人もいます。

常々こういったところに税金を使うことによって、即効性のある少子化対策を打つことができると考えていました。経済的な不安がなくなれば、多くの家庭では子供を作ろうとすると思います。そこに、以下のようなニュースが飛び込んで来ました。

「政府・与党は１１月２日、少子化対策の一環として、病院に分娩(ぶんべん)費用を直接支払わずに、公的負担で出産できる制度を来年度から導入する方針を固めた。」

なんと素晴らしい施策だろうとよくよく見てみると、あまり手放しに喜べない施策であることが分かります。現状は、親がいったん医療機関に費用を支払い、出産後に健康保険組合など公的医療保険から出産育児一時金（現在は３５万円）が親に支給される仕組みとなっています。

それを新制度では、健康保険組合などが出産育児一時金を直接、医療機関に支払うように改めることによって、費用などを考慮せずに出産することができるというのです。出産費用を病院に支払わない親が増えているという裏の側面もあり、医療機関の未収金対策としての狙いもあるそうです。

ここまでが今回の法案の大枠ですが、これまできちんと払っていた人にとってはあまりメリットを感じることができません。確かに一時的にお金がなくなるのは痛いのですが、根本的に負担する金額を抑えることができない限り、朗報とは言えません。子供の出産金ではなく、その後の医療費などの助成を確立して欲しいと思います。一部の自治体では実施していますが、条件が厳しかったりして利用できる人は限られています。

今回の法改正で嬉しいこととしては、一律３５万円だった出産一時金の額を都道府県の現状をふまえて上乗せするそうです。現在、首都圏の一部では４０万円から５０万円もするそうで、差分が発生しているのが問題となっていました。もう一つ嬉しいのは、妊婦検診の無料回数を５回から１４回に増やすことですね。

この問題は、妊婦側に優しくするだけでなく、その報酬を受け取る医師側の不足など労働条件の改善も併せて施策として実施しないと効果が薄れてしまうものです。まだ検討する時間はあると思うので、妊婦、医者双方が喜べる法改正にしてほしいと思います。

【参考】YOMIURI ONLINE
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081103-OYT1T00032.htm

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