あしたまにあーな

国や自治体からの補助金のおかげもあって、太陽光パネルを導入し発電する家庭が徐々に増えつつあります。太陽光発電システムを導入すると約180万円ほどするのですが、このうち国や自治体の補助金が約60万円ほどになり、残り120万円を電力会社へ電力を売ったり、自分のところで消費する分に充てたりして節約することにより、元をとっていくことになります。

これ自身は、非常にすばらしい施策であり金銭的余裕がある家庭は是非導入すべきだと思いますが、ここにきて少し雲行きの怪しい施策が経済産業省によって始まろうとしています。それは、家庭などが太陽光パネルで発電した電力を現在の2倍の単価で買い取らせようとするものです。これまで電力会社は家庭から1キロワットあたり24円程度で買い取っていたものを2倍にする方向で検討しているというのです。

これだけ聞くと、今まで以上に太陽光発電システムを導入しようとする家庭が増えてクリーンエネルギーの推進につながるし、すでに導入している人にとっては吉報だと思います。

ところが、この施策によって負担増になった電力会社がさらにその負担を求めるのは利用者です。標準的な世帯で月に数十円電力料金が上がるというのです。この施策に関して疑問を感じてしまうのはこの点にあります。始めにも申し上げたようにこの太陽光発電システムの初期導入費用は補助金はありつつも約180万円します。さらにある程度の効果を得るためにはそれなりの大きさのパネルが必要となるでしょう。全ての家庭でそのようなパネルを設置できるとは限りません。

この負担増を環境対策として協力すべきだとする考え方もあるでしょうが、このままでは納得しない人もいるでしょう。全ての人が参加することができるような仕組みを作ることによって誰もが恩恵を得ることができることが、環境問題への関心を高める最良の策なのではないでしょうか。

2009年中にこの施策を始めたいと経済産業省はいいますが、環境対策と市民の考え方の狭間になったとき、この施策の納得感、効果を最大化する方式を限られた中で検討すべきだと思います。

【参考】日本経済新聞　2009年6月6日

ソーラーパネル(太陽電池)で発電！限られたスペースでも発電したい！ソーラーベランダ発電パッ…

温室効果ガスの削減については、世界的リーダーの一人として取り組んできた問題です。気候変動枠組条約の目的を達成するために、京都で開かれた第3回締約国会議にて採択された京都議定書は1997年のこと。それから10年以上が経過した今、日本は少々困った状況になっているのです。その気づきを与えてくれたのが、とあるニュースの出来事でした。

環境省が2007年度の温室効果ガス排出量（確定値）は約13億7400万トンで、前年度比で約2.4％増えたと発表したのです。京都議定書の基準年となる1990年に比べて約9％も増加しており、削減分に繰り入れることができる森林によるガス吸収量などを考慮しても、京都議定書の日本の削減目標を達成するには、08-12年度の平均排出量を07年度より約9.6％減らす必要があるとのこと。

増加してしまった要因として、以下が挙げられています。
・エアコンや業務用冷凍機器に冷媒として使われているガスが当初考えられていたよりも多く大気中に漏れていることがわかったこと
・新潟県中越沖地震以降に東京電力柏崎刈羽原発の運転停止や渇水による水力発電電力量の減少などでCO2排出量の多い火力発電電力量が大幅に増えたこと

要因はともかく、9.6％削減するというのは本当に実現することができるのでしょうか。普段から市民レベルで買い物袋をエコバックにしているとか、水の使いすぎをしないようにする、なるべく電車を使うようにする等の努力を行っていますが、それでもこのような結果になっているのです。

最悪のケースとして、この9.6％分である約1億3,000万トンを全て他の国から排出権として購入するとどのくらいの金額になるか試算してみました。EEX(European Energy Exchange)の2009年度における先物価格（Second Period European Carbon Futures）を参考にすると、14.15ユーロ/トンとなっています。日本円で換算すると、1,853円/トンとなります。つまり1億3,000万トンの金額は、2,396億円にものぼる計算になります。

この金額を見ると愕然としてしまいます。もちろんこれからの努力によって金額は下がるでしょうし、取引単価も下がるかもしれません。しかし、最悪のシナリオを考えた場合確実に数年後にはこの現実がやってくるのです。

この額を支払うのは他でもない我々なのです。国民一人あたり約1,900円の負担になります。これを単純に支払うのがベストなのでしょうか。少なくとも自分にはそうは思えません。もっと劇的に温室効果ガスを減らすための施策を国が主導となって行うべきだと思います。

世の中には数多くの温室効果ガスを低減させる施策があります。太陽光発電、電力消費を抑えた電球、リサイクルの推進、ハイブリッドカーの導入など数え上げればきりがありません。しかしこれらの商品は既存のものと比較して高額であるものが多く、消費者にとって多くの出費が伴うことから、一部の人が導入するに留まっています。

国は将来支払うべき金額を排出権として出費するのではなく、このような施策に対して支援する形でもっと積極的に多くの補助をすべきだと思います。通常のものよりも安いくらいまで補助することができれば、消費者も必ず導入します。それが結果的に関心を高める結果にもつながり、社会全体の義務として認知されていくのではないでしょうか。

【参考】
・毎日jp　http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090501ddm008020057000c.html
・EEX　http://www.eex.com/en/

環境に優しいCO2削減に貢献します。人気シリーズです！”環境に優しい”携帯箸「らぶ・あーすMy…

今年から、プロ野球は見えないところで影なる努力をしたいたことを皆さんは知っていましたか？

それは、試合時間を短くすることを目的として電光掲示板にイニング毎に経過時間が秒単位で表示されるようになったのです。今年からイニング毎のインターバルを２分３０秒以内と決めたことによって、選手が守備につくときも歩くことなく、走っていくなど様々な点で努力をしたのです。

これにより、全体の時間も３時間５分と過去１０年の平均よりも１３分程度短くすることに成功しました。試合時間が短くなったことでファンにとってもメリハリのある試合を見ることができるようになり、帰宅時間が遅くなることも少なくなるので嬉しい限りですね。

また、思わぬ効果も発揮しています。環境への配慮としてチームマイナス６％に参加しているプロ野球は、試合時間短縮によってスタジアムの照明を照らす時間も併せて減らすことに成功しました。６％に相当する１２分間の削減によって、一般家庭の４５日分の消費電力を削減が可能になったのです。

環境への配慮も行え、試合も面白くなるのであれば、ファンにとっても一層気持ちよく野球を楽しめますね。同じような取り組みを野球だけでなく他のスポーツにも色々応用していって欲しいと思います。

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