あしたまにあーな

温室効果ガスの削減については、世界的リーダーの一人として取り組んできた問題です。気候変動枠組条約の目的を達成するために、京都で開かれた第3回締約国会議にて採択された京都議定書は1997年のこと。それから10年以上が経過した今、日本は少々困った状況になっているのです。その気づきを与えてくれたのが、とあるニュースの出来事でした。

環境省が2007年度の温室効果ガス排出量（確定値）は約13億7400万トンで、前年度比で約2.4％増えたと発表したのです。京都議定書の基準年となる1990年に比べて約9％も増加しており、削減分に繰り入れることができる森林によるガス吸収量などを考慮しても、京都議定書の日本の削減目標を達成するには、08-12年度の平均排出量を07年度より約9.6％減らす必要があるとのこと。

増加してしまった要因として、以下が挙げられています。
・エアコンや業務用冷凍機器に冷媒として使われているガスが当初考えられていたよりも多く大気中に漏れていることがわかったこと
・新潟県中越沖地震以降に東京電力柏崎刈羽原発の運転停止や渇水による水力発電電力量の減少などでCO2排出量の多い火力発電電力量が大幅に増えたこと

要因はともかく、9.6％削減するというのは本当に実現することができるのでしょうか。普段から市民レベルで買い物袋をエコバックにしているとか、水の使いすぎをしないようにする、なるべく電車を使うようにする等の努力を行っていますが、それでもこのような結果になっているのです。

最悪のケースとして、この9.6％分である約1億3,000万トンを全て他の国から排出権として購入するとどのくらいの金額になるか試算してみました。EEX(European Energy Exchange)の2009年度における先物価格（Second Period European Carbon Futures）を参考にすると、14.15ユーロ/トンとなっています。日本円で換算すると、1,853円/トンとなります。つまり1億3,000万トンの金額は、2,396億円にものぼる計算になります。

この金額を見ると愕然としてしまいます。もちろんこれからの努力によって金額は下がるでしょうし、取引単価も下がるかもしれません。しかし、最悪のシナリオを考えた場合確実に数年後にはこの現実がやってくるのです。

この額を支払うのは他でもない我々なのです。国民一人あたり約1,900円の負担になります。これを単純に支払うのがベストなのでしょうか。少なくとも自分にはそうは思えません。もっと劇的に温室効果ガスを減らすための施策を国が主導となって行うべきだと思います。

世の中には数多くの温室効果ガスを低減させる施策があります。太陽光発電、電力消費を抑えた電球、リサイクルの推進、ハイブリッドカーの導入など数え上げればきりがありません。しかしこれらの商品は既存のものと比較して高額であるものが多く、消費者にとって多くの出費が伴うことから、一部の人が導入するに留まっています。

国は将来支払うべき金額を排出権として出費するのではなく、このような施策に対して支援する形でもっと積極的に多くの補助をすべきだと思います。通常のものよりも安いくらいまで補助することができれば、消費者も必ず導入します。それが結果的に関心を高める結果にもつながり、社会全体の義務として認知されていくのではないでしょうか。

【参考】
・毎日jp　http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090501ddm008020057000c.html
・EEX　http://www.eex.com/en/

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