あしたまにあーな

国や自治体からの補助金のおかげもあって、太陽光パネルを導入し発電する家庭が徐々に増えつつあります。太陽光発電システムを導入すると約180万円ほどするのですが、このうち国や自治体の補助金が約60万円ほどになり、残り120万円を電力会社へ電力を売ったり、自分のところで消費する分に充てたりして節約することにより、元をとっていくことになります。

これ自身は、非常にすばらしい施策であり金銭的余裕がある家庭は是非導入すべきだと思いますが、ここにきて少し雲行きの怪しい施策が経済産業省によって始まろうとしています。それは、家庭などが太陽光パネルで発電した電力を現在の2倍の単価で買い取らせようとするものです。これまで電力会社は家庭から1キロワットあたり24円程度で買い取っていたものを2倍にする方向で検討しているというのです。

これだけ聞くと、今まで以上に太陽光発電システムを導入しようとする家庭が増えてクリーンエネルギーの推進につながるし、すでに導入している人にとっては吉報だと思います。

ところが、この施策によって負担増になった電力会社がさらにその負担を求めるのは利用者です。標準的な世帯で月に数十円電力料金が上がるというのです。この施策に関して疑問を感じてしまうのはこの点にあります。始めにも申し上げたようにこの太陽光発電システムの初期導入費用は補助金はありつつも約180万円します。さらにある程度の効果を得るためにはそれなりの大きさのパネルが必要となるでしょう。全ての家庭でそのようなパネルを設置できるとは限りません。

この負担増を環境対策として協力すべきだとする考え方もあるでしょうが、このままでは納得しない人もいるでしょう。全ての人が参加することができるような仕組みを作ることによって誰もが恩恵を得ることができることが、環境問題への関心を高める最良の策なのではないでしょうか。

2009年中にこの施策を始めたいと経済産業省はいいますが、環境対策と市民の考え方の狭間になったとき、この施策の納得感、効果を最大化する方式を限られた中で検討すべきだと思います。

【参考】日本経済新聞　2009年6月6日

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