あしたまにあーな

2008年6月11日に割賦販売法が成立され、2009年夏にも施行される予定になっています。日頃あまり法律関連の話題は難しくてしない（できない？）のですが、ワールドビジネスサテライトで、この法律について紹介され自分たちの生活にも実はかなり影響がでることがわかってきたので、ここで紹介したいと思います。

最近、一部のお店で消費者をだまして、クレジットカードの分割払いを使わせて強制的に欠陥商品や高額商品を買わせるといった悪徳商法が問題となっています。例えば、高級羽毛布団や浄水器、貴金属など様々な商法を使ってクレジットカードローンを組ませると言った詐欺まがいの事件などがよく話題になっていたりしますよね。

これまでの割賦販売法では、このような悪徳商法で購入してしまったものに対して、消費者が泣き寝入りするケースが数多くありました。これは、クレジットカード会社が個人に対して与信の枠を与えてからは商品の取引に対して基本的にノータッチで、消費者がお店にだまされたり押し付けられて高額商品や欠陥商品を購入したとしても、購入金額を立替払いしたクレジット業者は、販売方法に問題があろうとなかろうとクレジットカードを使った消費者から受け取った分割払いのお金を消費者に返還する必要はなかったのです。

こうした問題を解決するために成立したのが「改正割賦販売法」です。改正割賦販売法では、クレジットカード会社に対する規制が強化されます。以下簡単にまとめます。

＜ポイント１＞カード会社が加盟する訪問販売業者などを監視
悪徳商法が横行しないように、クレジット業者は加盟する訪問販売業者などを調査することも義務付けられました。

＜ポイント２＞カード会社が個人の信用調査を実施
信用調査によって支払い能力がないとみなされた消費者に対しては利用額が与えられません。つまりカードを使えないということになります。これは、消費者が多重債務になる原因の一つとして支払い能力を超えたカードの利用があげられていて、使える額を自分の年収に応じた額に制限しようとするものです。

例えば、年収500万円の人はカード利用枠は年間100万円程度となりそうです。算出方法は以下の通り。
1. 年収（500万円）?生活維持費（300万円）＝包括支払可能見込額（200万円）
2. 包括支払可能見込額（200万円）×0.5（大臣が定める係数）＝極度額（100万円）　　＊ （生活維持費および大臣が定める係数は仮置き）

つまり年収が多ければ多いほどクレジットカードを使える限度額も上がるということですね。逆に専業主婦や学生などは、30万円の限度額に制限されるようです。

全体としては、利用する枠を抑えられることからクレジットカードによる多重債務や自分の支払能力を超えて使ってしまうようなこともなくなるとは思います。しかし、スーパーのカードなど専業主婦が契約しているクレジットカードも多く存在すると思います。そのようなカードの限度額が少なくなることによって、消費しようとする意欲が減少してしまうのではないでしょうか。

家族カードを使うなどして、ある程度はしのぐことはできると思いますが、確実にクレジットカードを使える場面は少なくなるでしょう。年収500万円の人が年間100万円しか使えないとなると、車も100万円までのものしかクレジットカード払いできないことになりますし、海外旅行の支払いもクレジットカードが使えなくなることもあるかもしれません。

消費者保護という観点のみ先行させ、その利便性や個人に与えられていた金銭マネージメントまでをも制約をかけるのは明らかにやりすぎだと思いますが、みなさんはどのように感じたでしょうか。

◆追記（2010/05/12）
読者の方よりコメントを頂き一部修正させていただきます。
年間100万円とは利用枠の部分のことであって総量のことではありません。この法改正によって
どのようにクレジットカード利用動向が変わるか注視していきたいと思います。

【参考】
　・ミセスAll About: http://mrs.allabout.co.jp/contents/mrs_g5_gs_c/creditcard/CU20081014A/index/
　・livedoorニュース: http://news.livedoor.com/article/detail/3877161/

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