あしたまにあーな

現在、日本で年間に消費されている割り箸の数は約260億膳もあると言われていて、実にその9割以上が中国産であるといわれています。この中国と日本の比率の差は、国内産が2円から20円、中国産が1円から2円という圧倒的なコストの差に出ていると考えられます。

日本でも間伐材を利用した割り箸生産が推奨されはじめて久しいのですが、お弁当や飲食店といった業務用途で全体の8割消費されている現状を考えると、コストは避けて通れるものではありません。どうしても安くて手に入りやすい中国産の割り箸を利用しがちになってしまいます。

しかし、外国から輸入することによってリスクも当然あるわけで、中国が自国消費を優先させてしまうと供給量が大幅に減少してしまいます。コストを抑えた自国生産の割り箸というものが強く望まれているのです。

そんななか、山梨県の企業や団体がペットボトルの材料となるポリエチレンテレフタレート（PET）を使った割り箸の開発に国内で初めて成功したと発表しました。これによってリサイクルされたペットボトルから割り箸を作ることができる道筋ができたのです。

背景には、木製の割り箸が中国での需要拡大を受けて値上がりしていることがあり、取引先から「ペットボトルで箸が作れないか」という問い合わせが開発のきっかけだといいます。

500ミリリットルの廃ペットボトルを砕いたペレットから1膳から2膳製造でき、課題であったコストも1膳当たり5円弱で販売できそうだということで、以前の国内産の割り箸よりも圧倒的安価に大量に作り出すことができるようになるものとみられます。

このように、リサイクルを通じて安定的に割り箸を低コストで利用できるのは、環境負荷を抑えるだけでなく循環型社会の形成にも大きく寄与するところだと思います。今後、マイ箸、間伐材の利用の他に、このペットボトル製の箸という選択肢が加わることによって、自分たちの生活に触れる機会も多くなり、環境対策について考えることができる場が増えるのではないでしょうか。

◆参考　　読売新聞　2011年11月2日

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先の震災を契機に、東北の各地や千葉県の沿岸など多くの場所で液状化現象が発生し、地面から湧き出てきた泥によってその上の建造物がぼろぼろになってしまいました。そのように液状化した地盤は、沈静化と共に以前より締まるので再発しにくいと言われてきましたが、今回の震災によってその通説が否定されたといいます。

液状化は地層が砂でできていて地下水が比較的地面に近いところで発生しやすいそうで、そういった砂の層を支える粒が地震の揺れによってバラバラになり、水の通り道ができることによって砂と一緒に吹き出してくるのです。

関東学院大学の若松和寿江教授によると、液状化が繰り返し起こる場所の傾向は大きく以下の4点にまとめられるといいます。

1．　歴史の浅い埋め立て地
2．　昔の川筋や大きな河川の沿岸
3．　砂れきなどの採掘地
4．　沢を埋め立てた場所

若松教授は、古文書や学術文献から2008年までの1600年間の地震で起きた16,500カ所の液状化の記録を調査し、そのうち150カ所は再液状化だったと突き止めたといいます。近代以前の記録は乏しいので、実際に再液状化の場所はもっと多いはずだと指摘しており、どの程度の頻度で発生するのかその上限ははかりしれません。

液状化が繰り返し起こるのだとすれば、自ずとそのような場所に家を建てるという人は減少するでしょう。液状化の危険が高い場所では、行政が宅地造成を規制すべきだと指摘する専門家もいるとのこと。今後家を建てるという人は、地盤調査をしっかりと行って正しい判断をしたいものです。また今すでにすんでいる人は自分が住んでいる地面が昔、どのような場所であったのか一度確認してみるのもいいかもしれません。

今できることは少ないかもしれませんが、現状を正しく把握しどのようなリスクがあるのか、それに対して自分はどのような対策を施しておくべきかは、目をそらさずにきちんと確認しておく必要があるのだと思います。

【参考】日本経済新聞　2011/11/06

日本の液状化履歴マップ　745-2008―DVD＋解説書 (2011/03/19) 若松 加寿江 商品詳細を見る

先の震災を契機に原発に依存しない電力の創出に向けて様々な取り組みが活発化しています。その中で東京都の副知事が発表したのが「東京都天然ガス発電所」という構想です。都内に発電施設をつくり、そこでコンバインドサイクルと呼ばれる発電方式を使って100万キロワットもの発電能力のある施設が作られるといいます。この量は、原発1基分に相当する量になります。

コンバインドサイクルとは、ガスタービン、蒸気タービンのふたつを組み合わせた発電方式で、まず天然ガスを高温で燃やしてガスタービンを回します。その際に出る排熱で水を蒸気に変え、今度は蒸気タービンを回し効率的に熱を利用します。このふたつを合わせた発電効率は約60％であり、原発の約30％、蒸気タービンだけを利用する通常の火力発電の42％を大きく上回る、非常に効率に優れた発電方式だと期待されています。

この発電施設の原料となるものは天然ガスなのですが、ここにも大きなメリットがあるといいます。石油資源の枯渇が世界的に叫ばれている中で、天然ガスの埋蔵資源量は数百年分もあるといわれており、燃料不足を心配する必要は皆無です。さらに、天然ガスは東京湾や房総半島の地下など、南関東一帯に大量に眠っているとのことで、自活することができる夢のような循環が実現することになります。

ジャーナリスト・有賀訓さんによると、東京、千葉、茨城、埼玉、神奈川にまたがる120キロメートル四方のエリアに、南関東ガス田と呼ばれるメタンガスが大量に蓄積されていて、千葉県茂原市九十九里地域などは、天然メタンガスを含む地層が地表近くにまでせり出しているため、自宅敷地内にガス井戸を掘り、そこから取り出したガスで風呂たきや煮炊きをしている民家もあるほどだといいます。

さらに、天然ガス発電所の建設コストは原発の4分の1程度で、広い敷地を必要としません。また、たった1時間で最大出力にあげることができるので、貯めるコストのかかる電気を時々刻々と変わる需要に合わせてリアルタイムに作り出していくことができるのです。

まだ計画段階ではありますが、ここまで魅力の高い発電施設なので、今後計画自体が進展していくことは間違いないでしょう。

しかし、一つの疑問が残ります。それは、震災前まで多くの著名人が懸命に取り組んできた温暖化ガス削減への取り組みが、この議論の中に存在しないこと。メタンは強力な温室効果ガスでもあり、同じ量の二酸化炭素の21倍から72倍の温室効果をもたらすとされています。それを一気に活用しようというのですから、温暖化ガスの排出量はうなぎ登りに上昇していくことでしょう。

その問題をどのように解決していくのか、新たな資源エネルギーの活用は常にその検討が必須なのだと思います。そして、それを伝える側としても厳しくチェックする目をもっていかなくてはならないのではないでしょうか。その結果、新たな問題を発生させることなく、気持ちよく利用できる電気になってくれれば、そんな嬉しい世界はないでしょう。

【参考】週プレNEWS　http://wpb.shueisha.co.jp/2011/09/26/7109/

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