あしたまにあーな

2011年9月2日に新しく発足した野田佳彦内閣は、本人の発言からドジョウという言葉を使って表現されることも少なくありません。就任3ヶ月の間はご祝儀とも言われ国民を含めた周囲からは比較的優しく見られます。それは内閣支持率にも表れていて、読売新聞の調査（2011年9月2日から3日に実施）では「支持する」と答えた人が有効回答者数の65％で、内閣発足直後の数値としては、小泉、鳩山、細川、安倍の各内閣に続く高支持率なのだといいます。

◆　内閣支持率の調査方法

この内閣支持率の調査方法は、もちろん全員から調査をしているわけではなく、1500人前後の回答数をもって世論としていることが多く、支持率を発表する前にどれくらいの対象者にどのような方法で調査をしたのかを示しています。

この1500人という対象数は、「10万人以上（これ以上はいくらでも同じ）の意見を知るためには全体のうち1500人程度の意見を集めればよい」という統計学の理論を使ったものですが、あくまで統計学の世界の話なので当然誤差というものがあります。

◆　内閣支持率の誤差とは

となると、支持率65％といわれても、一体のどのくらいの誤差があるのか気になるところ。その誤差があまりにも大きいようだと、支持率に対する接し方も変えなければならないでしょう。

しかし、世論調査の結果ではそのような誤差を示していません。なので、自分たちでその値の正確なものはどのようなものなのかをしっかりと把握しておかなければならないと思います。そこで「支持率は65％」と発表された場合、より正確な支持率である「65±α％」のαについて考えて見たいと思います。

◆　誤差の計算方法

αの部分は、以下の計算式で求めることが出来ます。

α＝√(比率×(1?比率)÷有効回答数)×1.96×100

比率という部分に、内閣支持率（今回の例では65％なので、0.65）、有効回答数は調査対象者のうち回答が有効な数（今回の例では1100人）となります。

「1.96」とは、調査の信頼度を「95％」と置いた場合に用いる数値です。信頼度が95％ということは、「95％の確率で誤差が±α％以内に収まっている」ことを知るためのものになります。

早速エクセル等に上記の計算式を入力してみます。

α＝SQRT((0.65*(1-0.65)/1100))*1.96*100
　＝2.818710214

つまり、約3％の誤差であることがわかります。この結果から、支持率調査で発表された「支持率65％」とは、実際には「95％の確率で62から68％の範囲で支持されている」という意味だと読み取ることができるのです。

こうしてみてみると、実に6％もの幅があることがわかり、数％だけ動いただけではこの誤差の範囲のなかに完全に含まれてしまうことから、信用しすぎるのも微妙で、自分たちは「一つの目安」として接した方がいいと考えられます。テレビや新聞の世界には出てこない、このような小さな事でも世論を大きく変えていく力があることから、自分たちはしっかりとした見識を持ちたいものです。

【参考】web R25

迷走日本の行方――内閣支持率70%?!死に至る日本の病と新政権(OAK MOOK 308 撃論ムック) (2009/10/16) 西村 幸祐 商品詳細を見る

国政選挙が近づくと、もともと知名度があるタレント議員を擁立しようとする政党が最近増えつつあります。少し前であれば東京都知事にまでなった青島幸男さんが有名ですが、最近では東国原英夫宮崎県知事、事業仕分けで有名になった蓮舫さんなどが挙げられます。

多くの場合、これらのタレント議員を比例代表として擁立し、増えつつある無党派層に対してその圧倒的な知名度を活かして票を集めることが目的だと言われています。タレント側としても議員であるという付加価値が付くことから断る理由は特にないでしょう。こういったお互いにメリットを享受できる状況にあることが、今の状況を生んでいると考えられます。

ところが、こういったタレント議員のうちどのくらいの人が政治の世界に精通しているでしょうか。東国原知事のようにタレント業の傍ら、大学で政治や経済を学びしっかりと準備をした上で立候補するのであればいいのですが、そういった知識もなく立候補すれば、どのように活躍できるかが不明確で、自分たち国民にどのように貢献してくれるかが不透明なままだと思います。

通常、政治家になるためには、秘書、地方自治体の議会、首長などを経験し、政治についてしっかりと学ぶと思います。それをすべて割愛し元々ある知名度だけで立候補するからには、上記のような知識や経験を独学で身につけておく必要があります。

選挙の際に、自分たち有権者は誰かに任せっきりになるのではなく、こういったタレント議員についてただ面白いから、知っているからという理由だけで投票をしないように、その資質があるか、自分たちの暮らしに貢献できる力を持っているのかを見定める必要があるのです。

選挙の経済学 投票者はなぜ愚策を選ぶのか (2009/06/25) ブライアン・カプラン 商品詳細を見る

今、様々なニュースで取り上げられている八ツ場ダムの建設是非について、民主党は中止を含めた見直しをしようとマニフェストにも掲載しており、政権下でもその考えは変わらないという考え方を示しています。この八ツ場ダム建設に関しては、実に多くの切り口が存在し、メリットとデメリットを簡単に比べることなどできません。

自分も毎年草津に旅行に行くのですが、その際には必ず吾妻渓谷を通り問題となっている八ツ場ダムの建設地を通過することになります。高い橋脚がいくつも建設され、山の上の方にはトンネルも見えます。秋に行くと吾妻渓谷の紅葉は本当に美しく鮮やかな姿を見せてくれ、この場所がダムの沈んでしまうことが残念という気持ちを新たにします。

建設を中止すべきという人々の理由としては、自然環境の保護、コスト削減、治水や利水の必要性がすでにないという点に集約することができます。様々なメディアでは50年以上も闘ってようやく気持ちの整理をして移り住む地元の皆さんの声を伝えています。この声を聞くと、本当に中止すべきなのだろうか、地元の皆さんが望む姿なのかと考え込んでしまい、答えを見いだすことはできません。すでに代替地へ移り住んでいる方にとっては今回の問題は非常に悩ましい状況だと思います。

今回は、答えを見いだすのではなく建設を中止することによる「コスト削減」という観点に絞ってこの問題を考えてみたいと思います。以下に建設を続行した場合と中止した場合のそれぞれのコストを現在公表されている数値から算出してみます。

◆建設を中止した場合にかかるコスト
2230億円
– 利水関連経費(地方公共団体に返還): 1460億円
– 生活再建関連: 770億円

◆建設を続行した場合にかかるコスト
1390億円
– ダム建設工事: 620億円
– 生活再建関連: 770億円

中止した場合には、すでに地方公共団体から出してもらっている利水関連の費用を返還することが法律で決まっているそうです。また、すでに移り住んでいる人もいる関係上、現在作っている道路などの生活をする上で必要な整備費用は引き続き掛かります。一方で建設を続行した場合には、ダムの本体工事および道路などの生活関連整備費用が掛かります。これだけを単純に比較すると、ダムを中止した方が840億円も多くコストが掛かってしまうことになります。しかしこれだけを単純に比較することはできません。ここにふたつの観点を追加する必要があります。一つは維持という観点、もう一つはコスト増になるリスクです。

・維持管理の費用
ダムをつくれば、定期的に建設した建造物自体のメンテナンスの他、川底から砂や砂利を取り出したりする補修作業も必要です。ざっくりと年間10億円かかるとすれば、84年間で差分は解消されることになります。このメンテナンス費用が2倍になれば損益分解点は半分になります。

・建設コスト増のリスク
これまでの建設費用は当初よりも大幅に掛かっていることが知られています。ダム建設工事自体も620億円ではなく、仮に1200億円かかることになれば中止した場合のコスト差は
260億円となり、上記メンテナンス費用を年間10億円とすると26年で損益分解点を迎えます。さらにメンテナンス費用が2倍になれば13年になるのです。

ここではあくまでもダム建設に関わるコストの部分に特化して考察しましたが、トータルコストを考える場合には、利水・治水したメリット、自然環境に与える脅威等を勘案する必要があるので、一つの目安にしかなりません。住民の方、流域の住民の方が納得する形で決着してくれるといいと切に願うばかりです。

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