あしたまにあーな

介護事業を全国展開する「コムスン」に対し、厚生労働省が事業所の更新を認めないなどの処分を決めたことで、同社は大幅な事業縮小が避けられない見通しになった。２０００余りの同社事業所を通じ、訪問介護や介護施設などのサービスを受けているのは約６万５０００人。すぐにサービスがストップするわけではなく、行政も円滑な移行を指導するが、利用者の多くが新たな事業者へ移行する負担を強いられる。
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この問題の対処の仕方にどうしても疑問が残る。

確かに、不正に従業員を水増しし介護報酬を不正請求していたコムスンが一番悪いし、従業員や介護を受けているお年寄りの方々に多大なる迷惑をかけたことに対して、取り返しのつかない罪を感じる。

ただし、現在6万人ものお年寄りがコムスンのサービスを頼りにしていて、24時間365日頼りにしているという現状を考慮する必要があったのではないだろうか。

介護事業とは、その後ろに必要としている人が切望しているものであり、重要度が高い公共サービスといえるものであり、その事業を提供している業者に対する制裁は、そういった人たちが被害を被ることがないようにするべきではないだろうか。

例えば、営業停止や罰金、企業体質の改善命令など、前段にもっと注意喚起するといった方法がなかったのか。
いずれにせよ、お年寄りはコムスンの免許更新期限が切れる6年後までに新たなサービス事業者を捜さなければならない状況となったわけだ。