あしたまにあーな

クレジットカードの不正利用による被害が後をたちません。

ピークだったのは00年で、年間の被害額は約300億円でした。05年の被害額が150億円と半減しているのですが、それでも高水準です。

実はこうした被害の中でもっとも多いケースがカードの偽造です。その額は全体の56％にあたる約84億円にのぼります。偽造するにはスキーマーと呼ばれる特殊な装置が必要で、それを使いカード裏にある磁気情報を抜き取るのです。

いったいどんな場所で、自分の磁気情報が盗まれているのでしょうか。

主に、エステ店、スポーツジムや飲食店などで被害が確認されています。いずれのケースも従業員が磁気情報をスキミングして、偽造グループに売り渡していたのです。

さらに、名古屋市内の事例なのですが、中国人の犯罪グループがホストクラブの経営者に話しを持ちかけ、カードで支払った女性客に実際以上の料金を不正に請求していたのです。クラブの経営者は不正請求した額の４割を自分の利益とし、残り6割を犯罪グループに渡していたのです。近年のカード偽造には中国人の犯罪グループが関与しているケースが多く、警察庁の組織犯罪対策本部では、外国人犯罪の検挙に力を入れ始めました。

いっぽう被害に遭ってもクレジットカード会社の対応がマチマチだといいます。
銀行のキャッシュカード被害では預貯金保護法が適用され、持ち主の過失がない限り被害金額は金融機関が返金します。しかしクレジットカードの場合、被害を申し出ても「いったん支払ってください、とか酔っているときの使用なので記憶が薄いのでは」といった対応で、持ち主は泣き寝入りのする場合が多いらしいです。

身に覚えのない支払い請求を防止するためには、郵送で送られる支払い明細を見る前に、各クレジット会社が設けているネットでの利用金額の確認を定期的に行い、自分が利用したものはその控えを必ず保管しておくことが必要だと思います。被害にあってからでは遅いので。

それがクレジットカード被害の現状だと言えるでしょう。