あしたまにあーな

鳩山総理大臣が世界的に温暖化ガスを２５％削減すると宣言するように環境問題に関心が高まりつつある今、石油などの化石燃料から太陽光発電や風力発電といった自然エネルギーを利用した発電システムの導入が各地で広がっています。風が強い海沿いなどには数多くの風力発電のための風車が並んでいるのを目にすることも多いのではないでしょうか。

しかし、この環境に優しいはずの風車には意外な問題をはらんでいる可能性があるというのです。その問題とは低周波音です。低周波とは１００ヘルツ以下の音波のことをいい、さらに２０ヘルツ以下の音波については超低周波音と呼ばれています。これらの低周波音は一般的に人の耳で感じることはできません。そのため低周波音が存在していることすらわからないのです。この低周波音が風車から出ていてそれによって体調に異変が生じてしまっている人が目立って多くなり始めているのです。以下にそれらの人々が申し出ている症状を示します。

「船酔いのような症状が出て、夜中に何度も目が覚めるようになった」
「頭の中が小刻みに震える」

これらの症状が出ている時には、決まって風力発電用の風車が回っていて回り始めると症状だ出るという人もいるくらいです。このことから風車と症状発症との間には何らかの因果関係があると疑うのが自然でしょう。環境省によると、低周波音に関する苦情は１９９０年代まで全国で年間４０件前後だったのですが、２０００年度は１１５件、０７年度は１８１件と着実に増加傾向を示しているそうです。

この状況に対してこれまで環境省は慎重な姿勢を示していました。それは低周波に対する感じ方には個人差があり、低周波音が人に苦痛を与える原因も、苦情が増えている理由も分かっていないためだというのです。確実性がないのであればそれを調査すればいいのにと素人としては感じてしまうのですが、役所としてはそのあたりの順序が違うのかもしれません。しかし、苦情数がここまで大きくなってくると環境省も調査を開始せざるを得ないようで、２００９年度から愛媛、愛知両県の風車の周辺で、低周波音と住民の健康状態の因果関係を調べることを決めたそうです。

これによって、何らかの因果関係をつかむことができたとき対策を打つ必要が出てくるでしょう。例えば、風車の近くに位相や振幅が異なる音波を出す装置を取り付けて、風車から出る低周波と合わせることによって、低周波をなくすこともできるかもしれません。住民が安全に暮らすことがまずは第一であり、この低周波問題によって自然エネルギー全体への印象が悪いものになってしまうのは避けなければなりません。環境省の今後の取り組みに自分たちは注目していく必要がありそうです。

【参考】YOMIURI ONLINE 2009年9月28日
http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090928-OYT1T01234.htm

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自然エネルギーを使った発電が国家や企業だけでなく家庭レベルにまで普及し始めています。国もこうした施策に対して補助金を出すなど後押しをしてくれていて、これからますますの普及が期待されています。

現在日本で実用化されている自然エネルギーは、風力、地熱、潮汐力、太陽光などがありますが、ここにもう一つ巨大な動力源が登場しそうです。それが「太陽熱」です。太陽光とは微妙に違う太陽熱の利用は実は世界的に見るとかなりポピュラーなものとして認知されているといいます。

この太陽熱を使った「高効率ソーラー空調システム」を実用化すべく動き出したのが東京ガスです。東京ガスが商売道具であるガスを利用するのではなく自然源を使って動力を作り出す研究を行っていたことに、新しい環境に優しいエネルギー源へシフトするんだという企業としての覚悟を感じます。

太陽熱によって、暖房から冷房までをまかなうことができます。暖房のイメージは比較的しやすく、太陽熱によって温められた水をそのまま循環させることによって室内に暖かくします。それに対して冷房にするのは一工夫が必要です。水は蒸発する際に熱を奪う性質があります。

例えば、真夏に庭先に水を撒くと温度が下がる、汗をかいたときに体温が下がる、お風呂上がりに濡れたたま出ると寒いというのは水が蒸発した際にくっついていた物から熱が奪われたことよるものです。これを利用して、蒸発した物体の近くに水を置いておくことによって、水から熱が奪われ冷水となるのです。この冷水が室内を流れることによって部屋を冷やすことができます。

この高効率ソーラー空調システムが実用化されることで、これまでのガスを使った冷房機器に比べて、ガス消費量は約2割、二酸化炭素排出量は18％それぞれ削減できるといいます。さらに太陽熱は、様々な使い道がある電気を作ることができる太陽光発電に比べて、用途は限られるのですが、太陽エネルギーの変換効率は3倍以上にもなるということで、省スペースで大きなエネルギーとなりそうです。

このような選択肢がどんどん増え、利用者が手軽に利用用途によって使い分けられる環境が整ったとき、政府が目指す2020年までに温室効果ガス排出を2005年比で15％削減することも夢ではなく現実となると思います。

【参考】東京ガス
http://www.tokyo-gas.co.jp/Press/20090209-01.html

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国や自治体からの補助金のおかげもあって、太陽光パネルを導入し発電する家庭が徐々に増えつつあります。太陽光発電システムを導入すると約180万円ほどするのですが、このうち国や自治体の補助金が約60万円ほどになり、残り120万円を電力会社へ電力を売ったり、自分のところで消費する分に充てたりして節約することにより、元をとっていくことになります。

これ自身は、非常にすばらしい施策であり金銭的余裕がある家庭は是非導入すべきだと思いますが、ここにきて少し雲行きの怪しい施策が経済産業省によって始まろうとしています。それは、家庭などが太陽光パネルで発電した電力を現在の2倍の単価で買い取らせようとするものです。これまで電力会社は家庭から1キロワットあたり24円程度で買い取っていたものを2倍にする方向で検討しているというのです。

これだけ聞くと、今まで以上に太陽光発電システムを導入しようとする家庭が増えてクリーンエネルギーの推進につながるし、すでに導入している人にとっては吉報だと思います。

ところが、この施策によって負担増になった電力会社がさらにその負担を求めるのは利用者です。標準的な世帯で月に数十円電力料金が上がるというのです。この施策に関して疑問を感じてしまうのはこの点にあります。始めにも申し上げたようにこの太陽光発電システムの初期導入費用は補助金はありつつも約180万円します。さらにある程度の効果を得るためにはそれなりの大きさのパネルが必要となるでしょう。全ての家庭でそのようなパネルを設置できるとは限りません。

この負担増を環境対策として協力すべきだとする考え方もあるでしょうが、このままでは納得しない人もいるでしょう。全ての人が参加することができるような仕組みを作ることによって誰もが恩恵を得ることができることが、環境問題への関心を高める最良の策なのではないでしょうか。

2009年中にこの施策を始めたいと経済産業省はいいますが、環境対策と市民の考え方の狭間になったとき、この施策の納得感、効果を最大化する方式を限られた中で検討すべきだと思います。

【参考】日本経済新聞　2009年6月6日

ソーラーパネル(太陽電池)で発電！限られたスペースでも発電したい！ソーラーベランダ発電パッ…