あしたまにあーな

日本は2009年の二酸化炭素排出量が前年比で11.8％削減することができました。景気が低迷したことも要因としてありますが、環境立国を世界に指し示す上で先進国の中でトップレベルの削減量を達成したのは非常に意義深いと思います。ちなみに他の国について見てみると、アメリカが6.9％減、ドイツが7.0％減となったのに対して中国が8.0％増、インドが6.2％増と新興国の排出量が軒並み増えたことによって世界全体の排出量は前年比で1.3％減にとどまったそうです。

人々の関心も高く、エコへの取り組みについては日常生活の中に定着しつつあるといえます。このような社会的な盛り上がりを受けてとうとうCO2排出権取引を個人でもできるようになりそうです。システムを開発したのは凸版印刷、日本ユニシス、国立情報学研究所で、システムの内容としては排出権を付加した「カーボンオフセット（相殺）」型の商品を購入すると、ポイントのような感覚で排出権を得られ、寄付したり売却したりできるようになるのです。

これまでもカーボンオフセットをセットにした商品は数多くありました。しかしそれらはメーカーが国などに寄付するという約束だけであり、購入した個人は排出権を自由に扱うことはできませんでした。メーカーとしても社会貢献活動の一環という要素が非常に大きかったのです。今回個人が排出権を得て、自由に扱うことができるようになることから、今まで以上に高い関心をもって接することができるようになると思います。

排出権の流れですが、まずメーカーは排出枠の規模などの情報をICタグやQRコードとして商品に表示します。消費者は小売店の店頭で排出権取引口座を開設し、購入した商品についているICタグやQRコードを読み込むことによってメーカーから口座に振り込まれる仕組みです。

この仕組みは早ければ2011年2月から実証実験を開始し、2012年度には実用化される見通しとなっています。これによって、社会貢献活動として参加していたカーボンオフセット商品の購入も、実利を伴って積極的に参加することができるようになることから、まさに一石二鳥の施策といえるのではないでしょうか。早期に実現して欲しいと思います。

【参考】日本経済新聞　2010/11/25

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これまで議論されてきた温暖化対策では、主に二酸化炭素を出さないようにするための施策があります。例えばバイオ燃料に代表される二酸化炭素を出さない燃料の開発などが挙げられます。そういった取り組みはこれからも様々な産業で活性化していくと思いますが、今回取り上げるのは排出されるCO2自体を再利用して化学製品の材料にしてしまおうという「CO2固定」という考え方です。

今、三井化学ではCO2と水素からメタノールを作り出す実証実験を行なっています。メタノールはアルコールランプの原料など広く燃料として利用されています。その他様々な樹脂製品の原料としても利用されている工業的には一般的な製品です。試験レベルでは、140トンのCO2から100トンのメタノールを精製することができるそうで、そのうち30トンは生産に必要なエネルギーなので、実質70トン分の二酸化炭素をメタノール化することができます。一般的にメタノールは天然ガスを一酸化炭素と水素に分解して作り出すのですが、上記のようにCO2を利用し精製することによって原料となる天然ガスの消費を抑えることが出来るようになります。

このCO2によって作られたメタノールを燃やしても自然界から天然ガスを取り出すよりは二酸化炭素の消費を抑えることはできますが、単に燃やしてしまっては、再び大気中に二酸化炭素を放出してしまうことになります。そこでこのメタノールを使って燃やすことが少ないような樹脂製品を作り出し、長く世の中に定着させることが求められると思います。「CO2固定」という考え方は、排出されたCO2自体を海底深くに埋めてしまうという考え方もあるのですが、これでは根本的な解決にはなりません。

日常的に必要な樹脂製品をこのCO2から作られたメタノールを使ってつくりだし、長く利用し、寿命が来たら再度それを燃やすことによって排出されるCO2を利用するという循環を作り出すことができれば、生産段階で必要なエネルギーを考慮しても十分二酸化炭素の放出量を削減することができるでしょう。政府が打ち出した「2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減する」という目標を達成するために、こういった二酸化炭素の循環利用ができる仕組みを他にも模索する必要があるのではないかと考えさせられます。

【参考】日本経済新聞　2010/02/27

CO2固定化・隔離技術 (CMCテクニカルライブラリー) (2006/08) 乾 智行 商品詳細を見る

北海道・洞爺湖サミットも終了し、ホスト国としての日本の役割について意見が別れるところではありますが、一定の成果を得ることはできたのではないかと思います。ただし、目指した目標からすると全然低いところではありますが。

具体的な施策目標を主要排出国との間で共有することができませんでしたが、それでも先進国の間では2050年までに世界の温暖化ガスを少なくとも50%削減することで合意しました。

しかし、これは現在を基準にしている数値であって、1990年の京都議定書で定められた基準値から考慮すると、日本は約85%もの減量作戦に早急に取り組まない限り、半減させるという目標を達成することはできません。

以前のブログにも書きましたが、日本で多くの二酸化炭素を排出している工場の一つである火力発電所を中心として、排出した二酸化炭素を地下に埋めてしまうといった方法が実用段階まできています。

このような革新的な技術を次々とつぎ込まない限り、達成することができないという危機感から、今あるプロジェクトが再び脚光を浴びているそうです。

そのプロジェクトの名前は「ジェネシス」計画。

人類補完計画とか言われたらどうしようかと思いましたが、なんか言葉だけ聞くとそんな計画を彷彿とさせます。しかし、内容はそれとは全く関係なく、画期的な計画なのです。
それは、世界の砂漠地帯などに太陽電池パネルを設置し、電力損失のほとんどない超伝導ケーブルでネットワーク化しようという壮大な計画なのです。

もう20年以上前に提唱されたものなのですが、その当時に比べ太陽電池のコストが下がり、様々な技術も追いついてきた今、再度見直され始めています。

砂漠地帯一面に太陽電池パネルが一面に敷き詰めることができれば、巨大な砂漠をもつエジプトや中国、アフリカ諸国は、生成された電力を他国に売るなどの環境に優しいビジネスを展開できるかもしれません。

日本では、大きな太陽光パネルを配置できる場所には限りがありますが、今回の例はそれぞれの国で特徴的な気候や風土を利用し、うまく発電できる仕組みを構築していくことが、もっともっとできるかもしれないことを自分たちに教えてくれるいいお手本なんじゃないでしょうか。

【参考】日本経済新聞　夕刊　7/17

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