あしたまにあーな

これまで議論されてきた温暖化対策では、主に二酸化炭素を出さないようにするための施策があります。例えばバイオ燃料に代表される二酸化炭素を出さない燃料の開発などが挙げられます。そういった取り組みはこれからも様々な産業で活性化していくと思いますが、今回取り上げるのは排出されるCO2自体を再利用して化学製品の材料にしてしまおうという「CO2固定」という考え方です。

今、三井化学ではCO2と水素からメタノールを作り出す実証実験を行なっています。メタノールはアルコールランプの原料など広く燃料として利用されています。その他様々な樹脂製品の原料としても利用されている工業的には一般的な製品です。試験レベルでは、140トンのCO2から100トンのメタノールを精製することができるそうで、そのうち30トンは生産に必要なエネルギーなので、実質70トン分の二酸化炭素をメタノール化することができます。一般的にメタノールは天然ガスを一酸化炭素と水素に分解して作り出すのですが、上記のようにCO2を利用し精製することによって原料となる天然ガスの消費を抑えることが出来るようになります。

このCO2によって作られたメタノールを燃やしても自然界から天然ガスを取り出すよりは二酸化炭素の消費を抑えることはできますが、単に燃やしてしまっては、再び大気中に二酸化炭素を放出してしまうことになります。そこでこのメタノールを使って燃やすことが少ないような樹脂製品を作り出し、長く世の中に定着させることが求められると思います。「CO2固定」という考え方は、排出されたCO2自体を海底深くに埋めてしまうという考え方もあるのですが、これでは根本的な解決にはなりません。

日常的に必要な樹脂製品をこのCO2から作られたメタノールを使ってつくりだし、長く利用し、寿命が来たら再度それを燃やすことによって排出されるCO2を利用するという循環を作り出すことができれば、生産段階で必要なエネルギーを考慮しても十分二酸化炭素の放出量を削減することができるでしょう。政府が打ち出した「2020年までに温室効果ガスを1990年比で25％削減する」という目標を達成するために、こういった二酸化炭素の循環利用ができる仕組みを他にも模索する必要があるのではないかと考えさせられます。

【参考】日本経済新聞　2010/02/27

CO2固定化・隔離技術 (CMCテクニカルライブラリー) (2006/08) 乾 智行 商品詳細を見る

環境省は、2009年10月から12月の間で丸の内ビジネス街でいつでも誰でも利用することができる公共自転車の実験を開始すると発表しました。公共自転車は300メートル毎の5ヶ所に設置された50台の自転車を利用することができるサービスです。

初回の登録料1,000円を支払えば誰でも利用することができ、30分以内は無料、以降10分ごと、3時間以上は5分ごとに100円増えていく課金体系となっていて、盗難防止の観点から1日を超えると自転車相当額がカードから引き落とされる仕組みになっています。

これによって、将来的には温室効果ガスを削減することを目的としていると環境省は説明しています。同じようなサービスは海外でもすでに行われていて、フランス・パリでは1500ヶ所に約2万台配置されていて日常的にパリ市民の足として利用されているそうです。同じようなことを日本でも成功させたいという考えに基づいているのでしょう。

ここで考えなければならないのが、温室効果ガスをどこから削減するのかをしっかりと明文化しておく必要があります。考えられるのは、バス、タクシー、鉄道、自家用車といったものが考えられるのですが、都心に自家用車で通勤している人は決して多くありません。また、タクシーを普段利用している生活スタイルの人が自転車に乗り始めるというのも少し考えづらいものがあります。つまり自転車施策のターゲットは、普段鉄道やバスといった乗り物で移動している人ということになります。

そういった公共機関を利用している人のどのくらいの人数が自転車に乗ることによって温室効果ガスの削減につながるのか、そしてその量はどのくらいなのかを明確に予め試算しておく必要があります。そうでないとお金をかけるだけで逆効果につながりかねないものになってしまい、思いつきの施策になってしまいます。

海外と日本の違いも確認しておく必要があるでしょう。東京の都心部では、きめ細かく地下鉄や私鉄、JRが走っていてすぐに歩けば駅に着くことができます。おそらくこの利便性は他の国にはない特徴的なものではないでしょうか。その環境下においても効果があるのだということを示さないと「CO2を削減する」と環境省は言ってはいけないのです。

施策自体の有効性はきっとあるのだと思います。実施することによって人々の環境への意識も高まることから2次的な効果も期待することができるでしょう。その際に必要なのが効果の定量的な評価なのです。「きっと環境にいいと思うからやってみよう」という施策ではなく、しっかりとした根拠を分析した上で実施する必要があるのではないかと考えます。

【参考】
・YOMIURI ONLINE　http://www.yomiuri.co.jp/eco/news/20090802-OYT1T00064.htm
・環境省　http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=11432

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温室効果ガスの削減については、世界的リーダーの一人として取り組んできた問題です。気候変動枠組条約の目的を達成するために、京都で開かれた第3回締約国会議にて採択された京都議定書は1997年のこと。それから10年以上が経過した今、日本は少々困った状況になっているのです。その気づきを与えてくれたのが、とあるニュースの出来事でした。

環境省が2007年度の温室効果ガス排出量（確定値）は約13億7400万トンで、前年度比で約2.4％増えたと発表したのです。京都議定書の基準年となる1990年に比べて約9％も増加しており、削減分に繰り入れることができる森林によるガス吸収量などを考慮しても、京都議定書の日本の削減目標を達成するには、08-12年度の平均排出量を07年度より約9.6％減らす必要があるとのこと。

増加してしまった要因として、以下が挙げられています。
・エアコンや業務用冷凍機器に冷媒として使われているガスが当初考えられていたよりも多く大気中に漏れていることがわかったこと
・新潟県中越沖地震以降に東京電力柏崎刈羽原発の運転停止や渇水による水力発電電力量の減少などでCO2排出量の多い火力発電電力量が大幅に増えたこと

要因はともかく、9.6％削減するというのは本当に実現することができるのでしょうか。普段から市民レベルで買い物袋をエコバックにしているとか、水の使いすぎをしないようにする、なるべく電車を使うようにする等の努力を行っていますが、それでもこのような結果になっているのです。

最悪のケースとして、この9.6％分である約1億3,000万トンを全て他の国から排出権として購入するとどのくらいの金額になるか試算してみました。EEX(European Energy Exchange)の2009年度における先物価格（Second Period European Carbon Futures）を参考にすると、14.15ユーロ/トンとなっています。日本円で換算すると、1,853円/トンとなります。つまり1億3,000万トンの金額は、2,396億円にものぼる計算になります。

この金額を見ると愕然としてしまいます。もちろんこれからの努力によって金額は下がるでしょうし、取引単価も下がるかもしれません。しかし、最悪のシナリオを考えた場合確実に数年後にはこの現実がやってくるのです。

この額を支払うのは他でもない我々なのです。国民一人あたり約1,900円の負担になります。これを単純に支払うのがベストなのでしょうか。少なくとも自分にはそうは思えません。もっと劇的に温室効果ガスを減らすための施策を国が主導となって行うべきだと思います。

世の中には数多くの温室効果ガスを低減させる施策があります。太陽光発電、電力消費を抑えた電球、リサイクルの推進、ハイブリッドカーの導入など数え上げればきりがありません。しかしこれらの商品は既存のものと比較して高額であるものが多く、消費者にとって多くの出費が伴うことから、一部の人が導入するに留まっています。

国は将来支払うべき金額を排出権として出費するのではなく、このような施策に対して支援する形でもっと積極的に多くの補助をすべきだと思います。通常のものよりも安いくらいまで補助することができれば、消費者も必ず導入します。それが結果的に関心を高める結果にもつながり、社会全体の義務として認知されていくのではないでしょうか。

【参考】
・毎日jp　http://mainichi.jp/life/ecology/news/20090501ddm008020057000c.html
・EEX　http://www.eex.com/en/

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